JR東日本はじめ、鉄道会社はいずれもいまや「輸送」ではなく、

「広告」「金融」機能が強いビジネスモデルになっている。

もともと輸送に加え、不動産ビジネスも強い。

阪急百貨店前のグランドビルなどはその前の通路含め、

エスカレーターもすべて阪急の所有物だ。

JR東日本でいうと、「輸送業」が67%、駅スペース活用事業

（エキナカ物販、レストランなど。品川駅エキュートを

イメージするとわかりやすい）が14%、

ショッピング・オフィス事業が9%、その他9%となっている。

これは会社四季報などに掲載されている情報だが、掲載され

にくい情報として、収益先がある。

「収益」とは会計用語、企業が価値を創出した金額のことで、

その意味で厳密にいうと、今日のこの議論の性格上、

「売上」とは分けて考えよう。

輸送業は乗客が乗ると収益になる。

旧来はきっぷの購入で成立していた。

しかし、この一年振り返って、ぼくはいくつかの例外を除いて

きっぷを買ったことがない。電車（新幹線含む）も飛行機も。

ネットで完結している。

Suicaのおサイフケータイであったり、航空会社アプリ

であったり。

Suicaは横須賀線だけではなく、

仙台空港から市内へ乗り入れる空港線でも、

札幌駅構内スターバックスでも、大阪の地下鉄御堂筋線でも

福岡の地下鉄空港線でも使える。

SuicaをはじめとするICきっぷの特徴は、

1. 現金先払い

2. 運賃＜チャージ金額

だ。

常に「余裕」をもたせて金額をプールしている。

自動改札機で「ブー！！」と言われるのが

かっこ悪いし。

そうなのだ。鉄道会社は相互乗り入れしているから、

利用金額を「山分け」することがその期の収益をはじきだす

方法になる。

もともと電車というものは、乗客がゼロでも定員満員でも

定時に動かさなければならない。

つまり、乗客数で費用は変わらない固定費ビジネスなのだ。

きっぷを発行していたころは、実際に、きっぷという紙が必要で、

これは乗客数に比例してかかる変動費だ。

経営を安定させるコツは、あらゆる費用を固定費化してしまうことにある。

これ、レストラン経営でも、仕入れやアルバイト人件費など変動費

を予算化して固定費にしてしまうだけでも、利益向上する秘訣だ。

以上のことからわかるように、いまや鉄道会社の収益は「前払いのキャッシュプール」

にあり、金融業なのである。

しかも金融機関ではないし利息扱いではないから、

法定利息にしばられることもない。

次に、新型山手線の導入の意図は、「電車のスマホ化」にある。

デジタルサイネージによる広告を充実させている。

乗客がスマホばかり見て吊り広告を見ないのなら、

では、その手元にあるスマホでデジタルサイネージ広告から

買い物させちゃえばいいという発想である。

「8:15-45の限定特売！　いま注文すればご自宅の宅配ボックスに

新鮮な朝採り野菜セットをお届けします。今朝のラインアップは・・・」

「午前8時の車内魚河岸！　三浦漁港から今朝仕入れたばかりの新鮮魚介セット！

今朝の魚は・・・」

などの「鮮度訴求」のほか、昼間はファッションアイテムも

塾予備校の広告も「あり」だ。

いまや電車は最大のデジタル広告看板になり得る。

LINE経由で店の担当者へ質問したりの双方向顧客対応も「あり」だろう。

2000年ごろ、ぼくは「あらゆるものがe（電子）化する」と予言したが、

「電車のスマホ化」も、その一つなんだろうね。

楽しいね！

現在の山手線ドア上部の広告

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